当て逃げとは？

当て逃げとは、車を運転中に他人の車や電柱、ガードレールなどにぶつかる物損事故を起こしたにもかかわらず、必要な対応をせずに現場を離れる行為を指します。法律上の明確な用語ではありませんが、一般的には事故後の危険防止措置や、警察への報告を行わずに立ち去るケースを「当て逃げ」と呼びます。

たとえば、ショッピングモールの駐車場に停めていた車に傷やへこみがついていた、信号待ちで接触した相手がそのまま走り去った、といったケースが代表的です。人にケガをさせて逃げる「ひき逃げ」とは異なり、当て逃げは主に物損事故で使われる言葉です。

なお、当て逃げでは、加害者が分からず修理代を請求できない場合があります。そのため、被害に気づいたら警察へ届け出たうえで、自分の自動車保険で補償されるか確認することが大切です。

当て逃げ被害に自動車保険は使える？

当て逃げ被害にあった際、相手が特定できる場合は相手に修理代を請求できますが、加害者が分からない場合でも、契約内容によっては自分の車両保険で修理費が補償されることがあります。

ただし、車両保険に加入していれば必ず補償されるわけではなく、契約している保険の種類や補償範囲によって扱いが異なります。当て逃げ被害も補償される保険のタイプと、車両保険を使った場合の自己負担額について解説します。

当て逃げは車両保険で補償される場合がある

車両保険とは、自分の車が事故などで損害を受けたときに、契約で定められた範囲内で修理費などを補償する保険です。車両保険には、補償範囲が広い「一般型」と、補償範囲を限定した「エコノミー型」「限定型」などがあります。一般型は幅広い事故に対応しており、相手が分からない当て逃げも補償対象になることが多いタイプです。

一方、エコノミー型や限定型は保険料を抑えやすい反面、補償範囲が狭いタイプです。たとえば「相手の車や運転者が確認できる事故」に限って補償される契約の場合、加害者が逃げてしまい相手を特定できない当て逃げは、補償対象外になることがあります。

なお、保険の名称や補償内容は保険会社によって異なります。エコノミー型でも当て逃げを補償対象に含む商品もあるため、被害に遭った際は自己判断せず、契約内容を確認することが大切です。

車両保険を使っても自己負担が発生する場合がある

当て逃げが車両保険の補償対象になる場合でも、必ず自己負担がゼロになるとは限りません。車両保険には、契約時に「免責金額」と呼ばれる自己負担額が設定されていることがあるためです。

免責金額とは、事故で保険を使う際に契約者が負担する金額のことです。たとえば修理費が20万円で免責金額が5万円の場合、保険金として支払われるのは差額の15万円となり、5万円は自分で負担しなければなりません。修理費が免責金額以下の場合は、保険を使っても保険金が支払われない可能性もあります。

なお、免責金額を高く設定すると保険料を抑えやすくなりますが、事故時の自己負担は大きくなります。当て逃げに備えるには、保険料の安さだけでなく、実際に修理が必要になったときの負担額も確認しておきましょう。

当て逃げで自動車保険を使うか判断するポイント

当て逃げ被害が車両保険の補償対象になる場合でも、必ず保険を使ったほうがよいとは限りません。車両保険を使うと、自己負担を抑えて修理できる一方で、等級ダウンの対象になり、翌年以降の保険料が上がる可能性があります。

そのため、保険を使うかどうかは、修理費用・免責金額・保険を使った場合の保険料上昇分を比べて判断することが大切です。たとえば修理費が少額、または免責金額以下の場合は、保険を使わず自費で修理したほうが結果的に負担を抑えられることもあります。判断に迷う場合は、保険会社や代理店に相談し、保険を使った場合と使わない場合の負担額を確認するのがおすすめです。

車両保険を使った場合の等級ダウンやその他の注意点に関しては、次の章で詳しく解説します。

当て逃げで車両保険を使うと等級・保険料はどうなる？

当て逃げで車両保険を使う場合、修理費を補償してもらえる一方で、翌年以降の保険料に影響することがあります。等級ダウンや特約の対象外など、把握しておきたい注意点を解説します。

車両保険を使うと一般的に3等級ダウン事故になる

当て逃げ被害で車両保険を使うと、一般的には「3等級ダウン事故」として扱われます。自動車保険は、事故歴に応じて保険料の割引・割増を決めるノンフリート等級制度があり、等級が高いほど保険料の割引率も高くなる仕組みです。

通常、1年間保険を使わなければ翌年の等級は1つ上がりますが、当て逃げで車両保険を使った場合は、原則として翌年の等級が3つ下がり、事故有係数適用期間も3年加算されます。そのため、同じ等級でも事故がない契約より保険料が高くなることがあります。

このように、自分に過失がない被害事故であっても、自分の車両保険を使う場合は等級に影響することがあります。具体的な取扱いは契約内容を確認しましょう。

当て逃げでは無過失事故に関する特約が使えない場合がある

無過失事故に関する特約とは、相手自動車との事故で自分に過失がないなど、所定の条件を満たした場合に、車両保険を使っても等級ダウンを防げる特約です。そう聞くと、当て逃げも自分に非がない事故として対象になると思うかもしれません。

しかし、当て逃げは相手車両や運転者、所有者を確認できないケースが多く、無過失事故特約などの対象外となるのが一般的です。つまり、自分に過失がなくても、車両保険を使えば等級が下がる可能性があります。

ただし、後から加害者や相手車両が特定できた場合は、特約を適用できるケースもあります。特約の名称や適用条件は保険会社によって異なるため、状況が変わったときは早めに保険会社へ連絡しましょう。

当て逃げされたらどうする？事故後の対処法

当て逃げに気づいたら、被害の大小にかかわらず早めの対応が大切です。警察への届け出、証拠の記録、保険会社への連絡を順に行い、保険請求や相手の特定に備えましょう。

1. 警察に連絡する

当て逃げ被害に気づいたら、相手の車や運転者が分からない場合でも、まず警察に連絡し、状況を伝えて案内に従いましょう。事故直後で危険が残っている場合や、相手が逃走した直後など緊急性があるときは110番通報を行います。

警察に届け出ることで、保険金請求や損害賠償請求に必要となる「交通事故証明書」の取得手続きを進められます。届け出をしていないと、保険会社から保険金を受け取れない可能性もあるため、被害の大小にかかわらず、気づいた時点で速やかに連絡することが大切です。

2. 加害者や事故現場の情報を収集・記録する

警察へ連絡した後は、加害者の特定につながる情報をできるだけ集めて記録します。相手の車を見ていた場合は、ナンバー、車種、色、運転者の特徴、逃げた方向などをメモします。スマートフォンで撮影できる状況であれば、映像や写真を残しておくことも有効です。

相手がすでに立ち去っている場合は、自分の車のドライブレコーダー映像を確認し、上書きされる前に保存しておきましょう。周辺の防犯カメラや目撃者、近くに停まっていた車のドライブレコーダーが手がかりになる場合もあります。

また、損傷箇所や駐車位置、現場周辺の状況も写真に残しておくと、その後の手続きに役立ちます。

3. 保険会社に連絡する

警察への届け出や情報の記録を行ったら、契約している保険会社にも連絡しましょう。車両保険に加入していれば、修理費が補償される可能性があります。代車費用やレッカー搬送などの取扱いは、特約や付帯サービスの有無によって異なります。

保険を使うか迷っている段階でも、相談して問題ありません。補償対象になるか、免責金額はいくらか、保険を使った場合に翌年以降の保険料にどの程度影響するかを確認したうえで判断できます。

また、自走できない場合はレッカー搬送や修理工場、代車の手配について相談できることもあります。利用できるサービスは契約内容によって異なるため、あわせて確認しておきましょう。

【まとめ】当て逃げに備えて自動車保険の補償内容を確認しよう

当て逃げ被害は、車両保険で補償される可能性があります。ただし、車両保険の種類や免責金額によって補償範囲や自己負担は異なり、保険を使うと等級や保険料に影響する場合がある点には注意が必要です。

当て逃げ被害が心配な方や、万が一の事態に備えておきたい方は、この機会に車両保険の補償範囲や免責金額を確認してみましょう。同じような補償内容でも、保険会社によって保険料やサービス内容が異なることがあります。必要に応じて複数社を比較し、自分に合った自動車保険を検討してみてはいかがでしょうか。