結婚後は状況に応じて改姓手続き・住所変更を行おう

結婚によって姓（苗字）が変わった場合は、自動車保険の改姓手続きが必要です。改姓手続きは、契約している保険会社や代理店に連絡して行うのが一般的ですが、ネット（ダイレクト）型ならWebサイトのマイページなどから手続きできる場合もあります。結婚に伴って引っ越しをした場合は、住所変更も同時に済ませましょう。

なお、改姓手続きをせずに名義が旧姓のまま事故を起こしてしまうと、本人確認に時間がかかり、保険金が支払われるまでの期間が長くなるおそれがあります。万が一に備える意味でも、結婚したら早急に改姓手続きを行うことが大切です。

結婚に伴う自動車保険の見直しポイント

結婚は、自動車の使い方や補償の範囲にも影響を与えます。夫婦で車を共有する場合も、別々の車を持つ場合も、それぞれに最適な補償内容を設定することが大切です。ここでは、結婚後に見直しておきたい自動車保険の主なポイントを詳しく解説します。

補償される運転者の範囲

結婚をきっかけに自動車保険を見直すとき、特に重要となるのが「補償される運転者の範囲」です。運転者の範囲は、一般的に「限定なし」「家族限定」「夫婦（配偶者）限定」「本人限定」の4つに区分されています（各名称は保険会社によって異なる場合があります）。

たとえば、独身のときは自分しか運転しないため「本人限定」にしていた人も、結婚後に配偶者が同じ車を使うようになった場合は、「夫婦（配偶者）限定」へ変更する良いタイミングです。

また、夫婦が1台ずつ車を所有し、別々の保険に入っている場合でも、何らかの理由で相手の車を運転することもあるでしょう。そのときに「本人限定」のまま事故に遭ってしまうと補償を受けられないので、結婚したら「夫婦（配偶者）限定」に変更しておくと安心です。

なお、保険料は運転者の範囲の指定有無によっても変わり、運転者限定を設定した方が割安になります。運転者の範囲を絞るほど保険料が下がる傾向がありますが、具体的な料率は保険会社ごとに異なるため、利用状況に合った範囲を選ぶことが重要です。

運転者の年齢条件

運転者の範囲を変える際は、運転者の年齢条件も併せて見直すことも大切です。配偶者が自分よりも年下であれば、その年齢に合わせて変更しましょう。

年齢条件の区分は保険会社によって異なりますが、一般的には「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」の4つに分けられています。たとえば自分が30歳以上でも、25歳の配偶者が運転する場合には、「26歳以上補償」ではなく「21歳以上補償」への変更が必要です。

また、将来的に子どもが免許を取得し運転するようになった際も、家族の年齢構成に合わせて条件を調整しておくと安心です。

なお、自動車の運転技術は年齢が高くなるほど安定し、事故リスクが低くなると考えられているため、保険料は年齢条件を上げるほど安くなります。

保険金額

「対人賠償」や「対物賠償」など、相手方への補償は多くの人が無制限で契約しています。これらは重大事故の際に多額の賠償が発生する可能性があるため、結婚前後にかかわらず十分な補償額を確保しておくことが重要です。

結婚後に見直したいのは、「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」など、運転者や同乗者に対する補償部分です。たとえば、夫婦どちらかが事故でケガをして働けなくなったり、同乗していた配偶者や子どもが治療を受けたりすると、生活費や医療費の負担が大きくなってしまいます。

家族全員を守れるよう、結婚を機に補償内容を見直しておくと安心です。現在の生活費や収入、万が一の備えを踏まえて、無理のない範囲で適切な保険金額を設定しましょう。

補償内容の重複

夫婦、または同居している（義）両親がそれぞれ車を所有し、別々の自動車保険に加入している場合は、補償内容の重複に注意が必要です。複数の契約で似たような補償が重なっていると、無駄に保険料を支払うことになってしまいます。

特に重複しやすいのは、「人身傷害保険」「弁護士費用特約」「個人賠償責任特約」「ファミリーバイク特約」です。

＜人身傷害保険＞

人身傷害保険には、契約している車の運転中に発生した事故だけでなく、他の車に乗っているときや、歩行中に自動車事故でケガを負った場合にも補償される「車内・車外補償タイプ」と、契約車両に乗っているときの事故のみを対象とする「車内のみ補償タイプ」の2種類があります。

夫婦で2台の車を所有している場合、どちらの契約も「車内・車外補償タイプ」にすると、他車や歩行中の事故まで両方でカバーされ、補償が重複してしまいます。

補償の重複を避けるためには、1台目を「車内・車外補償タイプ」、2台目を「車内のみ補償タイプ」に設定するのがおすすめです。十分な補償を維持しながら保険料の節約が期待できます。ただし、家族構成や使用状況によって最適な組み合わせは変わるため、契約内容に合わせて検討することが大切です。

＜弁護士費用特約＞

弁護士費用特約は、事故の相手方との示談交渉を弁護士に依頼した際の費用や、法律相談料などを補償する特約です。自分に過失のない「もらい事故」のような場合でも、弁護士を通じて交渉する費用をカバーできます。

この特約の補償対象は、契約者本人だけでなくその家族も含まれるのが一般的です。したがって、家族で複数台の車を所有している場合、すべての車に弁護士費用特約を付ける必要はありません。基本的には、1台の契約に付帯しておけば家族全員が補償対象となるので、保険料の節約につながります。

＜個人賠償責任特約＞

日常生活で他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして損害を与えた際に補償を受けられる特約です。たとえば、子どもが自転車で歩行者にケガを負わせた場合や、外出先で他人の持ち物を誤って壊してしまった場合などが対象です。

一般的に、この特約には契約者本人だけでなく家族全員が補償対象に含まれるため、1台の自動車保険にのみ付帯しておけば問題ありません。また、火災保険や傷害保険などにも同様の特約があるため、既に加入している保険と内容が重複していないかも確認しておくと良いでしょう。

＜ファミリーバイク特約＞

補償対象者が、125cc以下の原動機付自転車（ミニバイク）を運転中に起こした事故による損害を補償する特約です。バイクの運転中に他人にケガをさせたり、物を壊したりした際の賠償責任をカバーします。

一般的に、補償範囲には契約者の家族も含まれるため、複数台の車を所有している場合も、どれか1台の自動車保険に付けておけば十分です。

使用目的・年間予定走行距離

結婚によって車の使用目的や、年間予定走行距離が変わる場合も手続きが必要です。これら2つも事故のリスクをはかる基準の1つで、告知義務に含まれます。

＜使用目的＞

「契約車両を何のために・どの程度の頻度で使うのか」を示すもので、主に「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務用」の3つに区分されています。

保険料は、事故のリスク順に「業務用＞通勤・通学＞日常・レジャー」の順で高くなります。夫婦で1台の車を運転する場合は、運転頻度の高い方の使用目的に合わせて選べば問題ありません。

＜年間予定走行距離＞

1年間の予定走行距離も保険料算出に用いられる要素の一つです。保険会社によって細かい基準は異なりますが、一般的には以下のように設定されています。

• ・3,000km以下
• ・5,000km以下
• ・7,000km以下
• ・9,000km以下
• ・11,000km以下
• ・16,000km以下
• ・無制限

使用目的が業務用、または法人利用の場合を除き、基本的には走行距離が長くなるほど保険料は高くなります。申告内容に虚偽があると告知義務違反と判断され、事故が起きても補償を受けられないおそれがあるため、実際の利用状況に合わせて正直に申告しましょう。

実家の自動車保険

結婚は実家の車の保険を見直す良いタイミングでもあります。親の自動車保険の「補償される運転者の範囲」が「家族限定」になっている場合は、見直しによって保険料を抑えられる可能性があります。

まず、「家族限定」の補償範囲は以下の通りです。

• ・記名被保険者（主に運転する人）
• ・配偶者
• ・同居の親族
• ・別居の未婚の子

次に、「家族限定」から変更した方が良い主なケースは次の通りです。

• ①結婚前は親と同居していた人
• ②結婚前から家を出ていたが、帰省時には親の車を運転していた人

結婚を機に、①のケースは「同居の親族」ではなくなり、②のケースでは「別居の未婚の子」ではなくなるため、ともに「家族限定」の補償範囲から外れます。この場合は、実家の親の運転スタイルに合わせて、「本人限定」または「夫婦（配偶者）限定」に変更すると保険料を抑えられます。

なお、結婚後も親の車を運転する機会がある場合は、親の自動車保険を「限定なし」にしておくか、1日単位で加入できる「1日自動車保険」を利用すると良いでしょう。

結婚後は自動車保険を夫婦でまとめる方法も

夫婦それぞれが車を所有し別々の自動車保険に加入している、または結婚を機に車を購入し2台持ちになる場合は、同じ保険にまとめた方がお得になるケースがあります。しかし、状況によってはまとめずに個別の方が良いケースも。ここでは自動車保険を夫婦でまとめるメリット・デメリットを紹介します。

動車保険を夫婦でまとめるメリット

夫婦の自動車保険を一つにまとめると、保険料の割引が期待できます。同じ保険会社で複数の契約をまとめると、「複数契約割引」や「家族割引」が適用され、個別に契約するよりもトータルの負担が軽くなる場合があります。

また、夫婦の車を同じ保険会社で契約することで、セカンドカー割引（複数所有新規）が適用され、2台目を7等級から始められる場合があります。 通常の新規加入は6等級スタートのため、保険料を抑えられる可能性があります。

なお、等級そのものを夫婦で共有することはできませんが、条件を満たす場合には、現在の等級を配偶者に引き継ぐことは可能です（記名被保険者の変更・同居状況・使用実態など）。 引き継ぎ可否は契約内容や保険会社により異なります。

さらに、契約を一本化することで管理がシンプルになる点もメリットです。更新時期や補償内容をまとめて確認しやすくなり、手続きの手間や管理ミスのリスクも減らせます。

自動車保険を夫婦でまとめるデメリット

自動車保険をまとめる際に注意したいのは、事故時の等級ダウンの影響が大きくなる点です。まとめた契約でどちらか一方が事故を起こすと、同じ契約に含まれるすべての車に影響し、翌年の保険料が上がる場合があります。個別契約であれば片方の等級だけが下がりますが、まとめることでリスクを共有する形になるため、慎重な判断が必要です。

また、夫婦で契約を一本化することで、運転者の範囲が制限される可能性もあります。たとえば「夫婦限定」に設定した場合、同居している家族や親が運転した際に事故を起こしても補償されないケースがあります。家族の誰がどの車を使うのか、ライフスタイルに合わせた補償範囲の設定が欠かせません。

さらに、保険会社やプランの自由度が下がる点もデメリットです。まとめることで片方が気に入っていた保険会社を選べなくなったり、契約条件の変更や乗り換えがしにくくなったりする場合があります。夫婦でまとめる際は節約効果だけでなく、こうした制約やリスクも考慮して判断しましょう。

結婚後に車を2台→1台に減らすと保険料が安くなる場合も

結婚前は車をそれぞれ所有していたものの、結婚を機に1台に減らすケースもあるでしょう。その場合は、夫婦間で等級を引き継げる可能性があります。車を1台に減らすことで保険料が安くなる仕組みと、その際のポイントを紹介します。

夫婦間なら自動車保険の等級を引き継げる

結婚を機に車を2台から1台に減らす場合、夫婦間で自動車保険の等級を引き継ぐことで、保険料を節約できるケースがあります。等級は、無事故で過ごした年数に応じて割引率が上がる仕組みで、一般的には契約者本人のみに適用されます。しかし、結婚によって配偶者となった相手には、一定の条件を満たせば等級を引き継ぐことが認められています。

たとえば、妻が普段からメインで使ってる普通車と、夫が通勤用に使用する軽自動車の2台を所有し、妻の車が不要になったとします。夫の等級の方が高ければ、妻の車を売却または廃車し、夫の自動車保険に車両入替を行うことで、夫の等級を引き継いで契約を続けることが可能です。

ただし、この方法は記名被保険者が車を主に運転する人であることが前提です。運転の実態と契約内容が一致していないと契約違反となるので注意しましょう。

1台に減らす際は「中断証明書」を発行しておくと安心

夫婦で所有する車を減らす際、どちらの自動車保険を残すかは、保険料の安さや等級の高さを比較して決めることが多いでしょう。ただし、夫婦それぞれの等級が高い場合には、解約する側の契約をそのまま消してしまうのはもったいないケースもあります。

そのようなときに役立つのが「中断証明書」です。通常、新規契約は6等級からのスタートですが、中断証明書を発行しておけば、将来再び車を所有して自動車保険に加入するときに、以前の等級を引き継いで契約を再開できます。

中断証明書の有効期限は自動車保険の解約（中断）から10年以内ですが、発行期限や運用は保険会社によって異なります。中断を検討する場合は、契約先に確認が必要です。

結婚は自動車保険を見直す絶好のタイミング

結婚後は、改姓や住所変更といった手続きに加え、運転者の範囲や補償内容の変更など、自動車保険の見直しも欠かせません。保険料の節約や、家族の安心安全のためにも、補償内容の重複や不足がないか、この機会に確認しておきましょう。

なお、補償内容を見直すと今より安い保険会社のプランが見つかる可能性もあります。結婚後は何かと出費が増える時期でもあるため、複数の保険会社の見積もりを比較し、家計に合った無駄のないプランを選ぶことをおすすめします。