レンタカーの事故でも自動車保険は適用される？

レンタカーは「自賠責保険＋任意の自動車保険」に加入済み

レンタカー事業者が営業を行うためには、事務所の所在地を管轄する運輸支局長の許可を受ける必要があります。その際、許可基準のひとつとして自動車保険への加入が義務付けられています。

このため、レンタカーは自賠責保険（強制保険）だけでなく、任意の自動車保険にも加入済みです。車を所有しておらず任意保険に加入していない人でも、無保険の状態でレンタカーを運転することはなく、安心して利用できるようになっています。

レンタカー料金に含まれる自動車保険の補償内容

レンタカーの基本料金には、自動車保険の保険料があらかじめ含まれています。運輸支局の許可基準では、レンタカーに備えられる保険の最低補償額として以下の水準が示されています（一例）。

• ・対人保険：1人あたり8,000万円以上
• ・対物保険：1件あたり200万円以上
• ・搭乗者保険：搭乗者１人あたり500万円以上

（参考）近畿運輸局「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準について」

これらはあくまでも最低限の基準であり、実際にどこまで補償されるかはレンタカー会社や契約プランによって異なります。多くの事業者が加入している一般的な保険と補償内容は次の通りです。

保険の種類	概要	補償内容
対人賠償保険	事故で他人を死傷させた場合に発生する損害を補償	治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益など
対物賠償保険	他人の車両や建物など、物への損害を補償	修理費用、買い替え費用、積載物の補修費用など
車両保険	借りたレンタカーそのものの損傷を補償	修理費用、買い替え費用など
人身傷害保険	同乗者や運転者本人が負ったケガや死亡に対する補償	治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益など

このように、レンタカーには複数の保険が組み込まれており、利用者は基本料金の中で一定の補償を受けられる仕組みになっています。契約前に補償の上限や内容をしっかり確認しておくと安心です。

レンタカーの自動車保険に関する注意点

レンタカーは自動車保険に加入していますが、補償内容の充実度や免責金額の設定、ノンオペレーションチャージの発生など、いくつかの注意点が存在します。利用前に知っておきたい代表的な注意点を紹介します。

補償内容の充実度が低い場合がある

レンタカーは、運輸支局が定める最低基準を満たしていれば貸し出せるため、マイカーに付帯する任意保険と比べると補償の内容が手薄なことがあります。

たとえば、マイカーの任意保険では対人・対物補償が無制限であるのが一般的です。対してレンタカーは、無制限の場合もありますが、「対人は無制限だが対物は3,000万円まで」など上限を設定しているケースも見られます。

事故により、その上限を超える損害が発生した場合は、差額を利用者が負担しなければならないことがあります。レンタカーを選ぶ際は補償の詳細や上限額を確認し、必要に応じて補償を無制限にできるオプションの有無もチェックしておくと安心です。

免責金額が設定されている場合がある

レンタカーに付帯する自動車保険では、対物補償や車両補償に「免責金額（自己負担額）」が設けられていることが少なくありません。免責金額とは、事故による損害を補償する際に、利用者が負担する一定額のことです。

一例として対物補償が無制限のプランで免責が3万円に設定されている場合、他人の車に15万円の損害を与えた時は、利用者が3万円を支払う必要があります。

なお、レンタカー会社によっては、この免責金額を免除できるオプションを用意している場合があります。借りる前に、免責額やオプションの内容を確認しておくと、万一の時に自己負担を抑えられるでしょう。

ノンオペレーションチャージが発生する場合が多い

レンタカー利用中に車をぶつけた、または著しく汚してしまった場合は、修理や清掃の間その車を貸し出せなくなることがあります。こうした際に請求されるのが、営業補償料の一種であるノンオペレーションチャージ（NOC） です。

NOCの設定金額はレンタカー会社によって異なりますが、代表的な設定例としては「自走できる場合は約2万円」「自走不能の場合は約5万円」といった水準があります。レンタカー会社によってはNOCを免除できるオプションも用意しているので、レンタル前にプラン内容をよく確認しておくと安心です。

レンタカーの保険が適用されないケースがある

レンタカーは自動車保険に加入しているとはいえ、事故を起こした際の状況によっては補償の対象外となります。一般的に補償対象外となるのは以下のようなケースです。

• ・酒気帯び運転中に発生した事故
• ・無免許で運転していた時の事故
• ・警察への届け出を行わなかった事故
• ・借りた期間を無断で延長・使用していた場合の事故
• ・契約時に登録していない人が運転した際の事故
• ・契約内容に違反していた場合　など

上記のような状況に該当し、補償の対象外となった場合は、事故によって生じた損害を利用者が全額負担する必要があります。レンタカーを借りる際は、事故を防ぐのはもちろんですが、契約書の内容や利用条件を事前にしっかり確認し、ルールを守って運転することが重要です。

レンタカーの事故では自分の自動車保険も使える？

契約内容によっては、レンタカーでの事故時にもマイカーの自動車保険の補償を受けられる場合があります。この章では他車運転特約の活用や、ロードサービス利用の可否など、レンタカー運転時の事故とマイカーの自動車保険との関係について紹介します。

「他車運転特約」なら補償を受けられる可能性がある

事故を起こしてしまった際、レンタカーの自動車保険が使えない、または補償が足りない場合でも、マイカーの任意保険に付帯している「他車運転特約」でカバーできる場合があります。契約内容によっては、対象外となる場合もあるため事前に確認しておきましょう。

他車運転特約とは、他人の所有する自動車を運転中に発生した事故を補償対象とする特約です。主契約に自動的に付帯されていることが多いですが、保険会社によってはオプション扱いの場合があり、「他車運転危険補償特約」や「他の自動車運転危険補償特約」など、名称も異なる場合があります。

なお、他車運転特約を利用した場合は、契約内容によっては等級が下がり、翌年度以降の保険料に影響することがあります。ただし、事故の種類によっては「ノーカウント事故」として扱われ、等級が下がらないケースもあります。詳細はご自身の契約内容でご確認ください。

ロードサービスは利用できない

マイカーの自動車保険に付帯しているロードサービスは、原則としてレンタカーには利用できません。なぜなら、自動車保険に付帯するロードサービスは契約している自動車が対象であり、他人名義のレンタカーは補償範囲に含まれないためです。

レンタカーの自動車保険にも、レッカー移動やバッテリー上がり対応などの基本的なロードサービスが含まれている場合があります。ただし、オプション扱いのこともあるため、事前に確認しておくことが大切です。

なお、JAF（日本自動車連盟）に加入していれば、レンタカー利用時でもロードサービスを受けられます。これは、自動車保険が「車」にかかるのに対し、JAFは「人」にかかる仕組みだからです。レンタカーをよく利用する方や、安心してドライブを楽しみたい方は、JAFへの加入も検討すると良いでしょう。

レンタカーで事故に遭った時の対処法

レンタカー運転中に事故に遭った時は、以下の手順で対応しましょう。

1. 1：安全な場所に車を移動し、エンジンを切る
2. 2：自走できない場合は、ハザードランプや三角停止板、発煙筒を使用し、周囲に事故車両の存在を知らせる
3. 3：負傷者の確認と救護を行う
4. 4：警察に通報する
5. 5：レンタカー会社に連絡する
6. 6：事故の相手の情報を確認する（氏名、住所、連絡先など）
7. 7：レンタカー会社が加入する保険会社に連絡する
8. 8：負傷した場合は病院を受診する

これらの対応を怠ると、交通事故証明書が発行されず自動車保険の補償を受けられなかったり、道路交通法違反として刑事責任を問われたりする恐れがあります。万が一の事故に備えて、事故に遭った際の対処法を覚えておきましょう。

レンタカーの事故・保険│よくある質問

「相手が悪い事故でも自己負担は発生する？」「1日自動車保険は使える？」など、レンタカーの事故・保険に関する疑問が出てくることもあるでしょう。この章では、レンタカーの事故と保険に関するよくある質問と、その答えを紹介します。

レンタカーの事故で相手が悪いのに自己負担は必要？

通常、車同士の事故で相手に全面的な過失がある場合（過失割合100：0）は、被害者が自己負担を負うことはありません。しかしレンタカーの場合、相手の過失割合が100％のもらい事故であったとしても、レンタカー会社との契約内容によっては自己負担が発生します。

なぜなら、レンタカーの契約では車両の損害について「過失の有無にかかわらず運転者が負担する」と定められていることが多いためです。事故に遭った時はレンタカーの自動車保険が適用されますが、状況によっては以下のような自己負担金が発生します。

• ・補償の上限を超える賠償金
• ・免責金額
• ・ノンオペレーションチャージ（NOC）

なお、相手の過失割合が100％のもらい事故で被害者がレンタカーの場合、レンタカー会社に支払った賠償金は加害者のドライバーに損害賠償請求できます。相手が任意保険に加入していれば、その保険から補償されるでしょう。

しかし、相手が無保険で示談交渉が難航したり、任意保険に加入していても過失割合が争点に上がったりと、損害賠償を請求する際はトラブルが生じやすい傾向があります。

そのような場合は、弁護士への相談が有効です。レンタカー会社、またはマイカーの任意保険に「弁護士費用特約」が付帯されていれば、弁護士費用や訴訟費用をカバーできます。この機会に、マイカーの任意保険に弁護士費用特約が付いているか確認してみましょう。

レンタカーの事故に1日自動車保険は使える？

自動車保険には、必要な時だけ加入できる「1日自動車保険」というサービスがあります。これは、友人や家族など他人が所有する車を一時的に運転する場合に備える保険で、スマートフォンやコンビニから簡単に加入できます。

しかし、1日自動車保険は個人間の車の貸し借りが対象です。法人所有のレンタカーには適用されないため、レンタカーでの事故時にはこの保険を使うことはできません。

レンタカー利用時は自動車保険を見直す良いタイミング

レンタカーは自賠責保険と任意の自動車保険に加入しているため、万が一事故に遭っても補償を受けられます。ただし、レンタカー会社や利用プランによっては補償範囲が限定的なこともあるので、マイカーの任意保険に他車運転特約が付帯されていると安心です。

レンタカーを利用する際は、自分の任意保険を見直す良いタイミングでもあります。レンタカーだけでなくマイカーも安心して乗られるように、他車運転特約や弁護士費用特約の付帯有無や、補償内容などを今一度確認してみてはいかがでしょうか。