あおり運転とは？どのような行為が該当するのか

あおり運転とは、他の車両の安全な走行を妨害する目的で行われる危険な運転行為を指します。具体的な例は次の通りです。

• 〇極端に車間距離を詰める
• 〇クラクションを執拗に鳴らす
• 〇幅寄せや急ブレーキを繰り返す
• 〇急に進路を変更する
• 〇蛇行運転をする　など

これらの行為は重大な事故につながる可能性が高く、現在は「妨害運転罪」として厳しく罰せられます。免許取消や懲役刑が科されるケースもあり、決して軽く考えて良いものではありません。

あおり運転は、被害者側としても精神的なストレスや恐怖だけでなく、事故によるけがや車両の損害といった実害を受ける可能性もあります。そのため、正しい対応と保険による備えが非常に重要です。

あおり運転の被害で使える可能性がある保険

あおり運転によって事故やトラブルが発生した場合、契約内容によっては自動車保険を使えるケースがあります。ここでは代表的な保険内容を紹介します。

人身傷害保険（けがをした場合の補償）

あおり運転が原因で事故に遭い、けがをした場合には、人身傷害保険が使える可能性があります。人身傷害保険とは事故で死傷した際に、過失割合に関係なく、治療費や通院費、休業損害などを補償してくれる保険です。

人身傷害保険は相手が特定できないケースや、示談が長引く場合でも先に補償を受けられることがあり、被害者にとって心強い存在です。あおり運転のようにトラブルになりやすいケースでは、特に重要な補償といえます。

一般的に、人身傷害保険のみを利用した場合は「ノーカウント事故」として扱われ、翌年の等級や保険料に影響しないケースが多いとされています。ただし、事故状況や契約内容によって扱いが異なる場合があります。

車両保険（車の修理費用を補償できるケース）

あおり運転による追突や接触事故で車が破損した場合は、車両保険が使えることがあります。当て逃げ被害についても、契約内容によっては車両保険の補償対象となります。また、過失割合の交渉が難航した場合などには、条件を満たせば「車両先行払い」を利用できるケースもあります。

ただし、車両保険には補償範囲の異なる3つのタイプがあり、すべての事故が対象になるとは限りません。3タイプごとの主な補償範囲は次の通りです。

【一般型】

最も補償範囲が広いタイプで、車同士の事故に加え、火災・盗難・自然災害や自損事故なども補償対象となる場合があります。

【車対車＋Ａ】

車同士の事故に加えて、火災・盗難・自然災害など一部の事故も補償対象となるタイプです。補償範囲は保険会社や商品によって異なり、当て逃げや自損事故の扱いも契約内容によって異なります。
※「車対車＋A」は、車同士の事故に加えて、火災・盗難・自然災害など一部の事故も補償対象となるタイプを指します。

【車対車】

車同士の事故を主な補償対象とするタイプで、火災・盗難・自然災害などは補償対象外となるケースが一般的です。

また、これら3タイプすべてに共通して、車両保険を使用した場合には、事故の内容によっては等級が下がり、翌年以降の保険料が上がるケースがあります。あわせて、車両保険に免責金額が設定されている場合は、一定額が自己負担となる点にも注意が必要です。

弁護士費用特約（トラブル対応を弁護士に任せられる）

あおり運転は、加害者との示談交渉や損害賠償請求で揉めやすいトラブルです。そのような場合には、弁護士費用特約が役立ちます。弁護士費用特約とは、あおり運転や交通事故などのトラブルに遭った際、相手方に損害賠償請求をするために必要な弁護士費用を保険で補償してくれる特約です。

弁護士費用特約が付いていれば、弁護士への相談や依頼にかかる費用を保険でカバーしやすくなります。特に、自分に過失がほとんどない場合は、保険会社が相手方との交渉に介入できないケースもあるため、弁護士費用特約の有無が大きな差になります。

あおり運転に遭ったときの対応と注意点

あおり運転に遭遇した場合、最も重要なのは冷静さを保ち、自分と同乗者の安全を最優先することです。恐怖や怒りを感じる状況ではありますが、対応を誤ると被害が拡大したり、思わぬトラブルに発展したりする恐れがあります。ここでは、あおり運転に遭ったときの基本的な対処法を解説します。

安全を最優先した行動をとる

あおり運転を受けていると感じたら、まずは安全確保を最優先しましょう。相手が近づいてくることを想定し、ドアは必ず施錠、窓を閉めたまま運転を続けます。

相手から距離を取れる状況なら、無理のない範囲で車線変更を行うのも一つの方法です。危険な状態が続く場合は、コンビニやガソリンスタンド、警察署など、人目のある安全な場所へ向かいましょう。高速道路では、サービスエリアやパーキングエリアの利用が有効です。

また、身の危険を感じた場合はためらわず110番通報を行い、現在地と状況を伝えます。「あおり運転を受けている」と伝えることで、適切な指示を受けられます。

気持ちを落ち着かせる

あおり運転を受けると、不安や恐怖、怒りといった強い感情が一気に湧き上がります。しかし、そうした感情に流されて行動してしまうと、状況を悪化させる原因になりかねません。まずは深呼吸をして、「相手には関わらない」「安全を守ることが最優先」と意識を切り替えることが大切です。

例えば、クラクションを鳴らし返したり、急ブレーキで威嚇したりする行為は、相手をさらに刺激する可能性があります。また、車を停めて直接対峙する行動は非常に危険です。理不尽に思うかもしれませんが、あおり運転に遭った際は、「何もしない」という選択が結果的に自分を守る最善策になることを覚えておきましょう。

同乗者がいれば相手車両の記録を頼む

あおり運転に遭った際、もし同乗者がいる場合は、可能な範囲で相手の状況を記録してもらうことが有効です。運転中のドライバーがスマートフォンを操作したり、周囲を注視したりする行為は非常に危険なため、記録は必ず同乗者に任せましょう。

同乗者には、ドライブレコーダーの動作確認や、相手車両のナンバー、車種、色、あおり運転が起きたおおよその時間・場所などをメモしてもらいます。これらの情報は、後日警察に相談する際や、保険会社へ連絡する際の重要な判断材料になります。

ドライバー本人は運転と安全確保に集中し、記録は同乗者に任せるという役割分担を意識することが、あおり運転による被害を最小限に抑えるポイントです。

あおり運転と自動車保険に関する注意点

あおり運転の被害に遭った場合でも、必ずしも自動車保険が使えるとは限りません。補償されるかどうかは、加入している保険の種類や特約、契約条件によって異なります。誤った認識のまま行動してしまうと、「保険が使えると思っていたのに対象外だった」という事態にもなりかねません。ここでは、特に注意しておきたいポイントを解説します。

補償内容は契約ごとに異なる

自動車保険の補償内容は契約ごとに異なるため、すべてのドライバーで共通ではありません。例えば、人身傷害保険の限度額は、一般的に数千万円から無制限まで設定でき、限度額を超える損害については自己負担となります。

また、自動車保険に加入していなければ、あおり運転が原因で車が破損しても修理費は原則として自己負担です。弁護士費用特約についても、加入の有無は契約ごとに異なります。

故意による事故は補償対象外となる可能性がある

あおり運転の被害者であっても、事故の状況によっては保険が使えなくなる場合があります。特に注意したいのが、運転者の行為が「故意による事故」と判断されるケースです。

例えば、相手を威嚇する目的での急ブレーキや、意図的な幅寄せなどは、状況次第で危険運転とみなされる可能性があります。このような場合、事故が発生しても、保険金の支払いが制限されたり、補償対象外となったりすることがあります。

あおり運転に遭遇した際は、感情的にならず、安全を最優先に行動することが重要です。被害者であっても不利にならないよう、挑発と受け取られかねない行為は避け、冷静な対応を心がけましょう。

あおり運転に備えて今できること

あおり運転は、いつ・どこで遭遇するか予測できません。万が一被害に遭った際に落ち着いて行動するためには、事前の備えが重要です。日頃から対策しておくことで、被害そのものを防いだり、被害を最小限に抑えたりすることが期待できます。

ドライブレコーダーを設置する

ドライブレコーダーは、あおり運転対策として非常に有効なアイテムです。相手の危険な運転行為を客観的に記録できるため、警察への相談や保険会社への連絡、示談交渉において重要な証拠となります。また、相手がドライブレコーダーの設置に気づくことで、危険行為を控えるケースも。

ドライブレコーダーは、可能であれば前方だけでなく後方も撮影できるタイプを選ぶと、あおり運転の状況をより正確に記録しやすくなります。定期的に録画状況を確認し、正しく作動しているかチェックすることも大切です。

保険内容を見直す

あおり運転に備える上で、加入している自動車保険の内容を把握しておくことも欠かせません。人身傷害保険の限度額や、車両保険の有無・補償範囲、弁護士費用特約が付帯されているかなどを確認しておきましょう。

現在の契約内容に不安がある場合は、必要に応じて保険や補償内容の見直しを検討することも大切です。

【まとめ】あおり運転に備えて保険内容を確認しておこう

あおり運転は、誰にとっても突然起こり得る危険なトラブルです。被害に遭った際は感情的にならず、安全を最優先に行動することが重要です。

あらかじめ、あおり運転の被害時に使える可能性のある保険や対応方法を理解し、ドライブレコーダーの設置や保険内容の確認・見直しを進めておくことで、万が一のトラブルにも落ち着いて対応しやすくなります。