健康保険に加入している人にとっても
民間の医療保険が重要だと言われるのは、なぜ?
医療保険とは、病気やケガの治療にかかる費用の負担を軽減するための保険で、公的医療保険と民間の医療保険に大別されます。健康保険と呼ばれて広く知られているのは、会社員などが加入対象の一般被用者保険で、これも公的医療保険に含まれます。民間の医療保険は、公的医療保険ではカバーしきれない部分の保障を行います。
健康保険はこの一種。日本では、ほぼ全国民が加入しています。
・健康状態を問わず、誰でも加入できる
・収入に応じて、保険料が決まる
公的な医療保険では対応しきれない部分の保障を行います。
・加入には健康審査がある
・保険料は、保障内容と年齢、性別で決まる
日本では、国民皆保険制度により、ほぼ全国民がなんらかの公的医療保険に加入しています。70歳未満の人の場合、医療費の自己負担は3割で、残りは私たちが納めている健康保険料から支払われます。また、高額療養費制度により、1ヶ月の医療費が非常な高額になって3割でさえ負担が厳しい場合は、その3割よりも少ない額の自己負担で済むようになっています。
いたれりつくせりのようにも思える公的医療保険ですが、差額ベッド代や先進医療費のような保障できない費用もあります。また、入院の際には治療費以外にも、食事代や交通費などの出費がかかりますし、休職中の収入減による経済的負担が大きくなります。こういう公的医療保険にも保障できない費用をカバーするのが、民間の医療保険。公的医療保険と民間の医療保険を組み合わせてこそ、万全の保障となります。だからこそ、民間の医療保険は必須だと言えるのです。
公的な保障があっても、入院時にはかなりの金額を自己負担しなければなりません。
※生命保険文化センター「生活保障に関する調査 直近の入院時の自己負担費用」/令和元年度より
※集計ベース:過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人(高額療養費制度を利用した人+利用しなかった人(適用外含む))
※治療費・食事代・差額ベッドに加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
最先端の技術や機器、設備を使用する先進医療の場合は保険対象外となり、全額自己負担となります。
一般的に差額ベッド代がかからないのは大部屋のみ。2〜4人部屋や個室なら数千円から1万円以上かかることもあります。
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