退職後も安心！

団体保険とは、そこで働く従業員に向け会社と保険会社の連携によって用意された保険制度です。
そのため、退職したら保険もやめなくてはならない、と思って団体保険の加入に戸惑っている人も多いかもしれません。
しかし、基本的には従業員向けですが、ある一定の条件を満たしていれば会社を退職した後も同様のサービスを受けることができることをご存知ですか？

退職するとどうしても収入は下がってしまうため、できるだけ月々の出費は抑えたいものですよね。そんなときでも団体保険なら、現役社員と同じように団体割引が適用される場合もありますので、一般契約に比べ割安です。
さらにほとんどの場合、年齢制限がありませんので、退職後の新しいライフスタイルに合わせた保険を選ぶことができます。
保険の窓口になる部署も在籍時と変わりません。そのため、資料請求や見積書の発行、新規・変更の手続きも簡単です。さまざまな種類のある保険の中から自分に合ったものを選ぶサポートもしてくれるので心強く、相談もしやすいのが特徴です。

在籍時に保険をかけていた方や、もっと保障(補償)を手厚くしたい方、退職を機に会社の団体保険に新規加入を検討している方など、様々なパターンがあります。どの場合も退職が確定した時点で、会社の団体保険の窓口に連絡を入れるようにしてください。
保険料は2、3カ月遅れて給与から控除されるため退職の際には保険料をいったん精算する必要があるからです。
その後、連絡を受けた保険の窓口の部署から必要な書類が届いたり、電話での確認作業が行われたりするのが一般的です。そして、書類に必要事項を記入し入金すれば、手続きは完了です。こうした簡単な手続きで、在籍時と同様の手軽さで退職後も大きな保障(補償)が手に入ります。

退職者に向けた団体保険に加入するには条件があります。勤続5年が経過していることや退職時の年齢が52歳以上であること、また保険開始期日が75歳未満であることなどがその条件として挙げられます。
退職後に新規でご加入の場合、勤続年数が確認できる厚生年金加入記録などの公的文書のコピーと会社から発行してもらう在籍証明書が必要となります。
また、現役社員と退職後元社員の団体保険における最大の違いは、保険料の支払いが給与控除ではなくなってしまうことです。給与控除は保険料の払い忘れを防ぐために便利な制度でしたが、退職後は銀行口座からの引き落としになります。
ほかにも、在籍していないと加入できない場合や、退職後は加入不可の商品もありますので、その2点は注意してご確認ください。

退職後の団体保険の利用は、長年の貢績があるからこそ受けられる、お得で安心のサービスです。上手に活用して充実したセカンドライフを楽しみましょう。

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