故意、重大な過失がないかぎり、火元となった方の法的な損害賠償責任は発生しません。しかし、建物が賃貸物件の場合は状況が異なります。これは、賃貸契約を結ぶときに、解約時に建物をもとの状態で返すという原状回復義務を負っているからです。最近では、賃貸契約をするときに、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険などが組合わさった火災保険への加入が条件になっている場合が多いようです。
相手への責任だけでなく、ご自身の家財を守る保険でもありますので、その内容をよく確認し、加入するようにしてください。

住宅は私たちの生活基盤。その基盤を脅かされないためにも、火災保険は必要です。とくに住宅を購入、建築した直後は、ローン残高がある場合が多く、貯金から頭金を捻出しているでしょうから、もしものことがあったら大変です。
リスクは、火災だけではありません。地震やゲリラ豪雨などによる洪水、風害、雪など、人間ではコントロールできない自然災害に見舞われる可能性もあります。
大切な生活基盤を守るためにも、保険料を考えながら、住宅の築年、規模、家族構成に添った火災保険を選びたいものです。